2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これは日本機械輸出組合といいまして、平成二十七年にできた団体で、経済産業省の認可。毎年一千万から一千五百万の調査事業が発注されています。ここにも経産省から専務理事が平成十九年、今から九年前について、それから今、もう六十五歳ですが、いまだに専務理事をされている。
これは日本機械輸出組合といいまして、平成二十七年にできた団体で、経済産業省の認可。毎年一千万から一千五百万の調査事業が発注されています。ここにも経産省から専務理事が平成十九年、今から九年前について、それから今、もう六十五歳ですが、いまだに専務理事をされている。
民進党にどういう通報が来ているか、これは我々はわかりませんが、今議員が御指摘の日本機械輸出組合の内部職員の方から経済産業省に通報があったということは承知をしています。それが民進党に行っているものと一緒かどうかはわかりません。 ただ、我々に来た通報内容は、法令違反ですとか組織運営上著しく不当な疑いがあるような内容だという判断はしておりません。
機械輸出額は、二〇〇八年に中国は日米独を追い越しました。韓国のプラントの契約の成約は日本の三倍です。彼らの技術力が日本の三倍あるのかというと、そうじゃありません。やっぱり国としての取組だと思います。
それから、たまたま、これは二〇〇八年でありますけれども、一つの機会だと思いますけれども、中国が日米独を抜いて機械輸出額世界一だとか、さっき竹本さんがおっしゃったように、韓国のプラント成約実績が日本の三倍というような状況等々、さまざまな、十年単位というよりも、ここ三年ぐらいでも相当劇的な環境の変化が出てきているというふうに認識をしています。
さらに、具体的に申し上げますと、例えば海外の子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際は売り上げを除外していたケースでございますとか、海外の外注先と通謀して外注費を水増しした上で当該水増し相当額をタックスヘーブン国に送金していたケース等もございますし、さらには機械輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして、架空支払い手数料を計上し、タックスヘーブン国に送金していた
さらに日本機械輸出組合の昨年十月下旬の調査では、二百十九社のうち、既に五四・三％の企業が海外生産を実施し、二五・九％が計画中ということで、五年後には海外生産の割合が二二％に達するというのであります。アメリカでは、八四年現在、海外生産比率が一般機械、電機、輸送機械で二〇％前後ですから、五年後にはアメリカ水準の空洞化に届くということであります。
これは一体、ココムの問題というのは、東芝のＮＣ工作機械輸出で、東芝バッシングだけじゃなくて外為法まで改正しなければならぬというように、日本に対する大変日本たたきに利用されたのに、そういうものが第三国を経由して向こうに行っている。これはまさに対共産圏、朝鮮民主主義人民共和国もココムの対象に当然なっているはずでありますが、そういう問題をこういう言い切った形で書いておられる。
さらに、東芝機械のＮＣ工作機械がソ連原子力潜水艦のスクリュー加工とその低音化に関係があったとするアメリカの主張に対しては、明確な技術上の裏づけがあるわけではなく、むしろ、機械輸出の時期とソ連原潜の低音化技術の進歩の段階を勘案するならば、その因果関係について大きな疑問を持たざるを得ないのであります。
第三に、今御指摘の日本貿易会、日本機械輸出組合、日本工作機械工業会等、関連団体約百五十に対して、輸出関連法規の遵守について一層の注意を払うよう要請したということをまず文書で行いました。
○児玉（幸）政府委員 ただいまの森本先生の御指摘は、恐らく、日本機械輸出組合の相談事業のことではないかと存ずる次第でございます。この機械輸出組合は、日本の貿易業界、機械工業界の代表的な企業あるいは輸出専門の中堅商社とかいったものが全部で五百十三社入っております非常に大きな組合でございます。
○後藤田国務大臣 端的に最初にお答えしたいことは、スクリュー音の低音化ということと東芝機械の工作機械輸出との因果関係については確たる証拠を私どもとしては持っていない、しかしながら諸般の状況から見て極めて嫌疑は濃厚である、こういう意味合いで私としてはお答えをし、政府の統一見解はさように相なったと私は理解をいたしております。
在外公館とこういったジェトロ、さらには機械輸出組合等にも相当なスタッフが行っておりまして、それぞれ現地において連携をとりながら種々の情報、こちら側の情報を向こうへ伝達する、あるいは向こう側の情報をとるというようなことをいたしております。
ビデオテープレコーダーの輸出額四千四百億円は、昨年のわが国機械輸出額の約三％を占めており、わが国にとって今後大切に育てていかなければならない、いわばとらの子の輸出商品であります。
をすべきではないかという、そのいわゆるプラント輸出の計画枠といいましょうか、目標といいましょうか、そういうものについて通産省として検討しておるかという御質問だと思いますが、私ども、長い目で見ました日本の産業構造のあり方、また、その中におきましての日本の貿易構造のあり方というものは毎年産業構造審議会におきまして審議をいただいておるところでございまして、一口で申し上げますと、一九八五年におきまして日本の機械輸出
○森山（信）政府委員 ただいま先生のお示しになりました数字は、恐らく日本機械輸出組合の成約統計ではなかろうかと思いますが、私どもは輸出承認ぺ−スで統計をとっておるわけでございまして、五十一年の四月から十二月までの数字でございますが、五十一億八千万ドルという数字になっております。対前年同期に比較いたしますと三一・五％アップでございます。
○長田委員 五十一年度のわが国のプラント輸出額は、日本機械輸出組合の調査によりますと約六十五億ドルで、前年に比べて五九％の増加となっておりますが、これは政府の当初目標であります年度間百億ドルにはほど遠い現状でございます。 政府で取りまとめたところでは、五十一年度における各種プラント輸出成約額はどのようになっておりますか、その点をお伺いしたいと思います。
それでこの土谷という人はどういう役割りをしたかといいますと、そういうことを知っておりながら、日商岩井に対して、国内碍子メーカーの反対にあって困っておる、輸出承認書を出すための保証を求めたい、そういうものを出してくれというふうに言われて、日商岩井は四十三年十一月二十七日に機械輸出部長の名で、黒田さんという判こが押してあります。
「日商岩井株式会社化工機械輸出部河原進二次長貴下」、「新韓碍子工業株式会社代表理事宋栄淳」、このうちの七項目、これ、非常に重要なことが書いてあるのです。ちょっとこっちへ来ていただけますか。委員長、いいですか。
このほかに船舶がほぼ同額ぐらい輸出がございますが、プラント輸出につきましては、個別的な保険を引き受けますほかに、機械輸出組合をはじめ四つの組合がプラント輸出についての包括保険を実施しておりまして、この組合にはおもな機械メーカーあるいは輸出者がほとんど入っておりますので、プラント輸出につきましては輸出のほとんどが代金保険の対象になっておる、これが実情でございます。
パキスタンで昨年サプライヤーズクレジット七百五十万ドル成立したそうでありますが、これは日本政府が最初認めて、頭金一〇％、金利六％、十年、七百五十万ドル、日本繊維機械輸出組合がパキスタンのＩＤＧＢと輸銀を通してやったにもかかわらず、その後日本政府が承認しないことになった。
なお、ブラント輸出自体につきましては、今後の輸出のむしろ中核的な存在でございますので、プラ協を中心にいたしまして、プラ協、機械輸出組合、それから機械関係の諸団体が、もっと広い意味でのコンサルティング業務の強化を中心にいたしますプラント輸出の総合的な促進につきまして、四月以降、新しい会合を発足させまして、今後のプラント輸出の総合的な振興につきましても検討する段取りに現在なっております。
この内容につきましては、ただいまも御指摘がございましたように、従来はテレビあるいはラジオ、テープレコーダーといったような、いわば軽機械類、特に民生機器を中心にいたしました軽機械類が主でございまして、いわばこの面に日本の機械輸出が特伸をしておったというふうに考えられるわけでございます。
ただ私どもとしては、将来こういったプラント輸出というものが、わが国の重機械輸出の中心に伸展をしていかなければならぬということも政策的には重視すべき一点だと考えまするので、この点につきまして思いをいたしながら、なお現状のいま御指摘のありましたような点等も十分考え、将来やはりプラント協会がプラント輸出の総合機関として十分その役割りを果たし得るよう、どういう形でこれを再編成と申しますか、考えていったらいいか
それから日本貿易会、日本機械輸出組合、日本鉱業協会等からそれぞれ昭和四十三年から四十四年にかけまして同様趣旨の要望がございました。要望はそれぞれ若干ずつ違いがございまするが、おおむね今回の改正案につきましては、それらの要望を十分に取り入れて本案を作成した。かような経緯に相なっております。